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産業保健師は企業で働く保健師です。主に民間企業での募集となり、企業の従業員が健康に業務に取り組めるよう、健康診断による健康管理や予防促進、メンタルヘルスなどを行います。

 

そもそも保健師が働く職場は地方自治体の保健所や保健センターが一番多いのですが、民間企業などで働く産業保健師は次に多くなっています。

 

地方公務員ではなく企業勤務をすることで高給与が期待できる点、福利厚生が手厚い点などの勤務条件面と、従業員の健康管理業務という点が人気の理由です。

 

地方自治体の行政保健師の場合は地域住民の相談役が主な業務になっていて、かつ高齢者や乳幼児、子育てママを相手に仕事をしています。

 

企業に勤務する産業保健師の場合は、相手が企業の従業員なので地域住民とは真逆の相手となります。

 

産業医や人事部と連携し、従業員の健康管理、健康維持、メンタルヘルス、生活習慣病予防など保健師の役割は重要となっています。

 

会社員の場合は長時間労働や不規則な生活といった不摂生な生活で生活習慣病と常に隣り合わせですが、社員が健康じゃないと企業の運営に支障をきたします。

 

従業員が健康にいられることは重要なことですので、それらの予防をするための活動と役割は大きいと言えるでしょう。特に近年は会社員のストレスが大きくうつ病による休職が多発し、復職に向けた個人面談やメンタルケアなど専門職の保健師がいることが重要なのです。

 

その他、健康診断シーズンは健診の手配から結果連絡と個別対策を行います。保健師の仕事ですので、予防と対策に関する情報発信もしていきます。

 

季節性の病気インフルエンザの衛生管理などが挙げられます。

 

産業保健師の職場は、企業の本社勤務で全従業員の対応を行うこともあれば、支社単位や工場常駐という場合もあります。

 

勤務先により業務内容は異なりますが、産業保健師として働くなら知っておきたい3つの基本的な業務内容です。

 

従業員の健康診断の日程調整をするのですが、産業保健師がいる企業は規模が大きいため受診者の数も多く全従業員が滞りなく受信できるように手配をします。

 

健康診断は労働安全衛生法で対象となる労働者、実施時期、受診項目などが定められている従業な業務の一つです。

 

複数の支社がある企業では支社ごとに受診場所も異なり、年齢で受診項目も変わるため間違いのないように従業員、受診先双方に確実な日程調整をする必要があります。

 

従業員が必要な健康診断をスムーズに受診できたときは、産業保健師、産業看護師として健康診断の調整、対象者のリスト作成の段取りが完璧だったとやりがいを感じる瞬間です。

 

健康診断受診が無事終わった後、本当の業務が待っています。健康診断は従業員が健康で仕事ができるためのものです。

 

健康診断の結果、再検査や精密検査が必要な従業員に対して、受診促進や必要に応じて面談を実施します。要経過観察なら健康診断結果後のフォローやサポートを行います。

 

最近ではメタボリックなどの生活習慣病予防が急増しています。働き盛りの従業員が健康を害すると本人だけでなく会社にとっても大きな痛手となります。

 

手遅れにならないよう産業保健師として病気を未然防ぐ・悪化させない対応が求められます。

 

健康診断の結果、異常な数値が出た対象者は対面面談で健康保持・健康増進の健康指導を行います。

 

企業では健康診断結果次第で病気に発展する可能性がある従業員を即入院させるケースも発生します。

 

まず産業保健師が面談対象者を抽出し、レベルに応じて医師面談や保健師面談の手配をします。

 

 

身体面、メンタル面の不調を抱える従業員に対する保健指導・対応をします。身体面の保健指導は生活習慣病予防のメタボ対策がメインとなります。不

 

規則な生活と強いストレスで食生活が乱れがちになり飲酒、たばこで不健康な生活をする従業員に適度な運動を促進することや、健康診断結果の判定で医療機関の受診勧奨をします。

 

保健指導で重要性が高まっているのがメンタル不調の対応です。

 

対象者は年々増加していてうつ病予備軍の従業員面談だけでなく、休職者・復職者との面談も実施します。

 

面談と通じてフィジカル面、メンタル面の不調を抱える従業員を早期発見してアドバイスをすることも産業保健師の重要な役割です。

 

従業員は心身ともに健康でなければいけません。健康診断で身体の健康状態が問題なくてもメンタル面で不健康な場合があります。

 

健康診断後の面談以外に、企業では従業員の保健指導の中で産業医との面談や保健師との面談を実施する機会を設けています。

 

厳しい営業ノルマに追われる会社員は日々強いストレスを受けています。パワハラによるうつ病、激しいプレッシャーによる自律神経失調症の対象者に対して人事、産業医、保健師との面談を調整・実施します。

 

 

労働安全衛生法で従業員数50人以上の事業所は、月1回以上の衛生委員会を開催することが義務付けられています。

 

医療専門知識を持っている産業保健師・産業看護師の視点で職場の課題を見つけ従業員の健康管理と健康促進を進めていきます。

 

産業保健師、産業看護師は衛生管理者と連携して、職場環境向上のために衛生委員会のテーマ策定を行います。

 

健康診断の結果や各種統計資料から分かりやすく従業員へ告知する方法を考えることでより効果的に職場に浸透していくでしょう。

 

保健師は病気を未然に防ぐための動きが重要です。産業保健師・産業看護師として企業の従業員の健康管理を任されていますが自分一人では全ての従業員の健康管理は難しいでしょう。

 

病気にならないように健康維持促進の啓蒙活動を行い病気にならないような環境を作る役割が求められています。

 

企業ごとに抱えている問題や課題は異なりますが、予防の啓蒙活動や労働環境の改善を資料化して社内告知・周知をします。

 

産業保健師は大企業で1名や数名の雇用がある程度です。人気の業務だけに一度就職ができるとなかなか辞めないため、募集が出にくい状況です。

 

もともと募集枠が少ない中で多くの保健師が応募して非常に高い倍率の求人になっています。

 

産業保健師は人気のため行政保健師や病院保健師として働きながら、産業保健師の仕事が出るまで待っている保健師もいますので、産業保健師の倍率が下がることはありません。

 

中には看護師資格でも応募できる求人が出てくることもありますが、産業保健師になるには求人のタイミングを逃さないことが一番重要です。求人サイトに登録をして求人情報を幅広く情報収集をするように心がけましょう。

 

以下、「産業保健師・企業看護師求人」と「求人取扱サイト」をご紹介します。

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